解体や施工前にアスベスト事前調査が義務付けられたことで、様々な変化が起きています。各自治体はアスベストの事前調査をサポートするための助成金制度をスタートさせており、上限25万円まで負担してくれるので義務化における不安も軽減できます。対象となる建築物としては解体を予定している、改装・増築・リフォーム・リノベーションの対象となる延床面積が80㎡以上、施工主の請負金額が100万円（税込み）を超える場合も含まれるため、大抵の建築物は対象になるでしょう。アスベストの事前調査を行うべき建築物には特徴的な傾向があります。

石綿建材の使用が全面禁止される2006年9月1日以前に竣工した建築物であり、厨房やボイラー質などがあると可能性が高くなります。石綿は断熱性と防火性能が高いため、熱源を用いたり天井・壁・床材に使用されており、これらの場所に集中して使用される傾向があります。アスベストの事前調査では現地訪問による目視検査と成分採取、精密検査による成分分析をこなってから報告書を作成します。この報告書は行政機関に提出していき、どの建築物に石綿が使用されているかをデータ化されるのに利用されます。

作業の際には目的とする施工に対応した飛散対策を講じます。解体や根本的に取り除く場合は除去工法が利用されており、石綿層を閉じ込める場合は造膜剤で飛散を防止する封じ込め工法、板材で覆う囲い込み工法などが主です。事前調査が義務付けられたものの、日本には未だに100万棟を超える建築物にアスベストが使用されたと考えられているため、積極的な対応が求められます。アスベストの調査のことならこちら