気になる!アスベスト調査・分析義務化

2022年4が1日から実質的にアスベスト調査が義務付けられました。これは大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の改正によるもので事前調査をした上で、労働基準監督署や都道府県に報告しなければなりません。3年以下の懲役または30万円以下の罰金(災害時などの場合は10万円)という罰則も設けられました。また電子報告システムに対応しているため、24時間オンラインで対応可能、申請された情報はデータ化され保存されるため物件のデータを一括管理に役立てられます。

また不動産取引では、不動産鑑定評価基準における「石綿などの有害物質」の確認が求められており、こちらでも調査を求められることが多くなっています。アスベスト分析は専門会社に依頼するとスムーズです。基本的には請負会社が対応してくれるため、依頼主がすることは何もありません。アスベスト調査では様々な分析手法を用いられますが、2回のスクリーニングで完了します。

まず対象物件の設計図や工法の確認、次に現場での目視や成分採取と分析となり、その後に報告書を作成されます。分析では有無を判断するためにX線回折装置を用いたり、アスベストの種類を判別するために偏光分散顕微鏡や位相差分散顕微鏡を使用します。アスベスト分析結果に基づいて作業現場での予防対策を行うことで、作業員の安全や周辺環境への影響を抑制します。新しく導入された義務化は罰則を設けた実効性ある制度となっているため、専門会社との連携によりスムーズな対策をしておくと安心です。

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