アスベストには、吸い込むことによって健康被害をおこすリスクがあります。そのため、アスベストを使用している建物には事前の調査が義務化されています。調査が必要なケースとして挙げられるのは、まず建物の解体や改修などの工事を行う場合です。工事では、建物に含まれているアスベストが飛散する可能性があるという点が理由です。

作業を安全に行うためにも、必要になります。建物の売買や賃貸を行う場合には、契約時にアスベストが使用されている物件かどうかを相手方へ知らせる必要があります。そのため前もって調べていない場合には、契約前に調査しておくことになるでしょう。現在使用中の建物に関しても、対応しなければいけないこともあります。

建物が損傷しているなどの理由で、アスベストが室内へ飛散する可能性がある時などが挙げられます。このようなケースでは、修理や修復作業を行うのが一般的です。基本的には除去や封じ込めなどの措置をとることになるでしょう。事前調査については、現在大気汚染防止法において義務化されています。

また、結果の届け出についても義務化されました。調査の流れとしては、まず専門家へ依頼することから始めます。続いて設計図などでの書面確認と、現地へ赴いての目視での確認作業です。これらの結果をもとにして、報告書を作成します。

提出先は、自治体や労働基準監督署になります。この書類は、工事を行う期日の十四日前までに提出する必要があります。