賃貸物件を所有していると、その部屋を借りる人が現れれば、定期的に家賃収入を得ることができます。この点については大きなメリットではありますが、場合によっては何らかの問題が生じるケースも少なからずあります。その中でも対処が難しい問題の1つにアスベストの問題が挙げられます。アスベストとは、健康被害を及ぼす可能性があるものであり、特に古い建物の屋根や外壁、断熱材など、様々な部分に使われていたこともあります。

このようなことから、早急な対策や調査が求められることでしょう。調査を依頼して所有している賃貸物件にもしもアスベストを含む建材が確認された場合には、飛散防止対策を行う必要があります。そのためにはどの建材に、どの程度が含まれているのかを確認しなければならないのです。あらかじめ調査することにより、飛散防止対策をスムーズに行うことができるでしょう。

またこの確認は法律にも記載されていることです。万が一健康被害が発生すると、損害賠償の対応を行わなければなりません。まず最初に行う事は、利用者の健康被害を防ぐために、飛散防止対策を施します。除去作業やこれ以上広がらないようにするための囲い込み作業です。

物件を利用している人がいる状況で工事を行うと健康被害に見舞われる可能性が考えられるため、専門家に相談して実施することが求められます。対策を施しても所有する物件の規模が大きければ、法律に基づいて定期的に調査を行う必要があります。使用状況や建材の劣化状況、その他に対策がなされているのかなどを調べることになります。調査が必要な建物の希望は都道府県により異なりますが、不特定多数の人が利用する施設ではほぼ義務付けられているでしょう。