不動産取引で注目されるのは主に建築物、アスベストが使用されている可能性を持つ建造物は構造および建築エリアなどである程度判断が可能といいます。しかし、土地についても地中に埋設されていた建造物からアスベストが発見されてこれに対し瑕疵責任が問われ損害賠償が発生した事例があるなど建物以外でも事前調査は欠かせない存在になって来るわけです。不動産取引の中で特に注意が必要とされるのは、鉄骨造の建築物です。鉄骨造はS造とも呼ばれる構造体の建築物、鉄骨部の柱および梁などに対する耐火被覆が必要になるなど、アスベスト含有の吹き付け材がコスト面で安価、このような理由から1970年代の高度経済成長期の時代には多用されていたなどに経緯が存在しています。

鉄骨造は、火災が建物の隙間から上層階への延焼を防ぐ目的で設けられている層間塞ぎがありますが、これは図面や現地での事前調査の際にしっかり確認しないと分からないこともあるなど、注意しなければならない部分です。なお、アスベストの調査は設計図書と現地での検査が必要不可欠です。設計図書では建築を行った建築業者や建物を販売した不動産業者などに問い合わせることで入手が可能です。ただ、設計図書内にアスベストを利用したことが記載されていなかったり、新築工事以降に改修工事を行ったときには設計図書からの確認は困難です。

そのため、現地での調査を実施して石綿の使用有無を判断しなければなりません。